長期優良住宅制度は国交省により定められ平成２０年（２年前）にスタートした制度です。
当社は長期優良補助制度として北海道で４番目、道南では第１号でで認定を受け当社の標準仕様として採用しました。
長期優良住宅認定基準とは、簡単に言いますと、国により高い基準の新築住宅を普及促進させるために設けた「長期優良住宅」として７つの分野の性能基準となります。
特に７つの分野の中に、もともとわたしたちが新築住宅として重要視していました安全面や構造面でもある「耐震性」と、北海道の住宅として長く住み続けられるには重要な「省エネルギー性」という分野が入っていましたので、これらについてはいずれも最高等級を取れる基準を標準仕様としました。（７つの分野：構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、かつ良好な景観の形成に配慮した居住環境など）
日本は先進国でありながら、住居費をはじめとする生涯支出が多いことなどから成熟社会にふさわしい豊かさが実感できていません。さらに少子高齢化の進展により医療、年金、介護など福祉に対する負担増大とともに、地球環境問題・廃棄物問題が深刻化する中で「作っては壊す」社会から「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換が急務となっています。住宅市場においても建築技術の進展による長期耐用技術や土地神話の崩壊による住宅の資産価値に目が向けられるようになったことなど、長期優良住宅の実現・普及に向けた意識が高まりつつあります。長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅です。
長期優良住宅の認定基準
●性能表示の中から
①劣化対策・・・等級３＋＠
②耐震性・・・等級２以上
③維持管理対策・・・等級３
④省エネルギー性・・・等級４
⑤居住環境・・・地域の法律遵守
⑥住戸面積・・・７５㎡以上
⑦維持保全の方法・・・１０年以内に点検等（住宅履歴情報）
長期優良住宅認定制度について詳しくは コチラ をご覧下さい。
①住宅ローン減税
昨年までに比べ、所得税の最大控除額が大幅ＵＰ！
さらに、所得税から控除しきれない額を住民税からも控除！（最高9.75万円）
②投資型減税（長期優良住宅のみ）
現金支払いが多い二次所得者などローンを使わない方を対象とした優遇処置。
長期優良住宅にするためにかかった費用（性能強化費※）の１０％から所得税が控除されます。
③登録免許税
一般住宅の特例に比べ、税率が引き下げられます。
④不動産取得税
課税標準からの控除額が一般住宅の特例より増額されます。
⑤固定資産税
減額措置の適用期間が一般住宅の特例より延長されます。
【長期優良住宅に対応した住宅ローンの供給支援】
民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長５０年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支援（フラット５０）。
【優良住宅取得（フラット３５Ｓ）の拡充】
住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）において、認定長期優良住宅等に係る金利優遇（０．３％金利引き下げ）の期間を当初１０年間から２０年間に延長。
